審査に受かるためのコツ

事業者ローンは文字通り、事業を営んでいる会社の経営者や個人事業主に対して事業資金を融資するための商品です。

 

事業者ローンは銀行融資とは異なり、スピーディにまとまったお金を融資してくれるので、つなぎ融資や急な出費のあった時に重宝するシステムです。

 

しかしほかのローン商品と同様で、事業者ローンで融資を受けるためには審査をクリアする必要があります。事業者ローンで借り入れしたい事業者のために審査に受かるためのコツについて、いくつか紹介しましょう。

 

事業計画と資金計画をきちんと準備する

事業者ローンの審査をクリアするためには、事業計画と資金計画がしっかりしているかどうかがポイントになります。

 

まず事業者ローンで資金を調達するためには、商業登記簿謄本と事業概況に関連する書類、資金の用途、決算書などの書類が必要になります。

 

これらの書類を正しい方法で、かつ審査する人が見やすいレイアウトで作成することが大事です。

 

事業概況や事業計画書については書式に特別なルールがありませんが、作成例がインターネットなどで紹介されているのでチェックしてみると良いでしょう。

 

事業計画書を作成するにあたって、いくつかのポイントをしっかりと押さえて作成することが大事です。会社の理念と強味、今までの略歴や事業内容、仕入先と販売先、これらの情報は簡潔にしかししっかりと明記することです。

 

その他には長期と短期の利益計画についても記載するように心がけましょう。資金計画と返済計画について、数字は避けて通れない項目です。

 

数字をうっかり間違えて記載すると、計画書の信ぴょう性そのものが疑われることになりかねません。ですからきちんと計算をして、数字の記入ミスはないか、慎重にチェックをしたうえで作成するように心がけましょう。

 

決算書のどこをチェックして審査は実施されるのか?

先ほども少し触れましたが、事業者ローンの審査にあたって、会社の決算書の提出は必要不可欠です。では審査をする人は決算書の中でもどこをチェックするのでしょうか?

 

簡単に言うと、会社の経営や財務状況について確認をして、融資したお金を確実に返済できるかどうかをチェックします。

 

借入するのであればどのように返済するのか、どこか原資になるのか、希望している融資額は会社の規模や事業内容、収益予測に対して妥当かどうかなどについてです。

 

事業者ローンは法人の代表者だけでなく、個人事業主も融資の対象にしています。個人事業主の場合、決算が赤字になっていると審査クリアが特に難しくなると言われています。

 

個人事業主の場合、収支が事業資金だけでなく、生活費も捻出する必要があります。その中で赤字になっている場合、どうやって貸したお金を返済するのか、金融機関も慎重に考えないといけなくなります。

 

もし決算が赤字でも、現在の事業以外で副収入、しかも定期的に入ってくる収入があれば、審査も有利に働く可能性があります。

 

副収入があれば、それについて証明できる書類も準備しておいた方が審査をクリアできる可能性も上がります。

 

事業者ローンの審査の中でも、減価償却費がどうなっているかも重視される傾向があります。

 

結構法人や個人事業主の中には、減価償却費を計上しない傾向があります。こうすることで決算を赤字にしないようにするのです。

 

しかしもし減価償却費未計上の応対の決算書を事業者ローンの申し込みで提出すると、「償却の負担ができない」と解釈されかねません。

 

ですから減価償却費は審査を受けるにあたってしっかり計上しておいた方が良いです。全体のバランスを見て、一部計上するなど工夫することはできます。

 

利益計画の計算を怠らないように

審査の中では、長期・短期の利益計画も提出するよう求められるでしょう。簡単に言えば、資本の合計が資本金を上回っていて、黒字に転じる見込みがあるのかについて金融機関側はチェックをしています。

 

純資産を見ることで、会社の経営が順調にきているかどうかを判断するのです。また法人の資産ですが、換金性のある財産かどうかも重視されるようです。

 

その他にも回収の難しい債券が含まれていないか、無駄な固定資産や在庫の水増しなど問題のある項目がないかもチェックされます。

 

このように総合的に見て、融資しても大丈夫な安全な企業かどうかを見極めます。もし有料で安全性の高い企業であると融資する側が判断をした場合、融資額が大きくなるだけでなく、優遇金利の適用される場合もあります。

 

このような恩恵を受けるためには、長期的なビジョンはもちろんですが、短期的に同利益を出していくかの計画も立てることが大事です。

 

 

保証人をつけると審査通過の可能性が高まる

特に大口の融資を希望する場合がそうですが、保証人を付けることで融資がより受けやすくなる傾向があります。保証人をつければ、金融機関としてみれば、貸し倒れのリスクが少なくなります。

 

第三者の保証人を自分で準備するのが難しいのであれば、信用保証協会に保証人を請け負ってもらうと良いでしょう。

 

保証料というコストが新たにかかりますが、より確実に融資実行されるためのコストとしては妥当とも言えます。
特に設備投資などのために事業者ローンが必要な場合には、それなりのお金の融資が求められます。そのような場合に保証人がついていると、審査を有利に進めることができます。

 

もし保証人をつけられない何らかの事情があれば、ノンバンク系の事業者ローンを対象に申し込み先を決めると良いでしょう。

 

ノンバンク系、しかも事業者ローンに特化してサービスを実施しているところであれば保証人がついていない事業者にも融資をしてくれる場合がままあるからです。

 

その他にも赤字決算になっているとか、税金未納のような金融機関の事業者ローンではかなりのマイナス評価になるような条件を抱えていても、柔軟に対応してくれる場合も少なくありません。

 

また保証人をつけたくない、つけられないのであれば、少額の融資希望を出すことも大事です。希望額が大きくなればなるほど、審査も厳しくなるからです。

 

事業者の人柄も見られる

事業者ローンの審査ではもちろん、会社の経営状態がどうなっているかを重視します。しかしその他にも、事業者の人柄についてもチェックされていることを忘れないようにしましょう。

 

事業者を見て、信頼してお金を貸し付けることができるかどうかを見ているのです。ですから身だしなみなどもきちんと意識して、誠実に対応するように心がけましょう。

 

また企業そのものだけでなく、代表者の借入状況などについてもチェックされます。たとえば代表者に借入金が結構ある場合、そちらの返済にお金を回されてしまって、返済できなくなるのではないかと懸念します。

 

また借金が多い代表者だと「お金にだらしのない社長」と見られる恐れもあります。

 

このように事業者ローンの審査は銀行融資と比較して、スピーディでスムーズに融資してくれますが、しっかり審査すべきことは審査しています。

 

ですから事業計画や決算書など、必要な書類はすべて準備した上で申し込みをするように心がけましょう。その他にも最後で紹介したように、事業者の人柄についてもチェックされていることは忘れないようにしましょう。

 

大まかなことをいうとかだらしなさを感じさせるような代表者の場合、対面審査で落とされる恐れがあるので注意することも大事です。

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