どのような用途で利用できるのか?

経営者や個人事業主の方の中で、常に頭の片隅に資金繰りのことが離れないという人もいるでしょう。資金繰りが上手くいかなくなると、いくら事業が順調でも会社の存続が難しくなります。

 

通常であれば、銀行などからの融資に頼りながら資金繰りをすることになるでしょう。

 

しかし銀行の融資の場合審査が厳しく行われますし、審査に時間がかかるので思っているタイミングでなかなか融資が実行されないといったことも起こりえます。

 

審査の間に資金繰りがショートしてしまうことも十分ありえ、その時にはつなぎ融資を受けることも検討しなければならないでしょう。そのような時に使えるのが事業者ローンと呼ばれる商品です。

 

金融機関からノンバンクまで、いろいろなところで事業者ローンの販売をしています。事業者ローンを選ぶにあたって、金利や融資可能額、返済方法の多様性などいろいろなポイントがあります。

 

その中で忘れてはならないのが、融資を受けた資金についてどのような用途で利用できるのかをチェックするポイントがあります。

 

2種類の事業者ローン

事業者ローンはいろいろと出ていますが、その中でも大きく2種類に分類することができます。

 

自由に使える事業者ローン

一つは融資された資金の用途について、自由に使える事業者ローンです。融資を受けられたのであれば、そのお金をどこでどのように使用しても構いません。

 

目的型事業者ローン

もう一つの事業者ローンとして、目的型事業者ローンがあります。目的型事業者ローンは融資された金額について、ある決まった用途で使用しなければならないローンになります。

 

目的型事業者ローンの場合用途が限定されるので、堅苦しいイメージが事業者にはあるかもしれません。しかしもし自分の用途にマッチしている目的型事業者ローンがあれば、申込を検討してみると良いでしょう。

 

目的型事業者ローンは用途の指定のない事業者ローンと比較すると、金利は低めに設定されている商品が多いです。つまり利息の支払いを少なくでき、返済の負担を軽減できるメリットがあります。

 

目的型事業者ローンとは具体的にどのようなもの?

事業者ローンの中の一つに、目的型事業者ローンがあります。融資された資金をある用途に限定して使用するようにというひも付きの資金といえます。

 

ではどのような用途に限定されるのでしょうか?

 

目的型事業者ローンを販売している所を見てみると、「事業性資金」に限定している所がほとんどです。では事業性資金とは具体的に、どのような用途に資金を使えるのでしょうか?

 

事業性資金とは文字通り、自営業者や会社の経営者が事業を進めるにあたって必要とされるお金のことです。事業資金という言葉がしばしば使われますが、両者はほぼ一緒の意味合いがあります。

 

事業性資金と言われると、主に2種類の用途が考えられます。それは運転資金と設備資金です。

 

運転資金とは、「つなぎ融資」と呼ばれることもありますが、売上債権を回収するまでの資金のことです。売上債権と棚卸資産の合計から借入債務を差し引いたものとなります。

 

一方設備資金とは、事業活動に関連する設備を購入するにあたって必要となる資金となります。

 

具体的には製造業などで製品を製造するための機械の購入資金、会社が経済活動をするにあたっての事務所や工場の建屋に関する資金、営業活動をするための車両などの購入代金なども含まれます。

 

これらの場合には事業性資金と認定され、目的型事業者ローンでも利用することが可能です。

 

目的型事業者ローンにおける事業性資金限定の場合、どのようなものが対象外となるでしょうか?

いくつかの用途が事業性資金の対象外となりえます。たとえば赤字補てん資金は事業性資金の対象外と解釈されることがあります。

 

赤字補てん資金とは何かというと、赤字が発生したことによって資金不足の状況が起きた場合、その補てんをするために事業者ローンから融資された資金を投入することができなくなります。

 

経営者にとって赤字が発生して事業不足が必要なケースは多いでしょうが、金融機関から見ればそれは事業性資金と認めていません。

 

結構この辺を勘違いしている人は多いので注意しないといけません。

 

その他には預り金補てん資金も事業性資金とは認められないケースが多いので注意しましょう。

 

本来借受消費税や源泉所得税として使われるべき資金がほかの用途で前もって使ってしまったので、お金が足りなくなってしまった時に穴埋めのための資金です。

 

さらに事業との関連性が認められない、あったとしても関連性の低い資金も事業性資金の対象外になります。別荘やヨットなどの購入は、事業収益にはあまり寄与されないと解釈される場合が多いです。

 

いずれも共通しているのは、融資したとしても回収できる可能性の低い点です。貸し出す側は貸したお金を確実に回収しないと、損失になります。

 

そこで回収可能性の低いと考えられる資金の融資には慎重になるのです。

 

 

日本政策金融公庫は目的型事業者ローンが多い

日本政策金融公庫という公的機関でも事業者向けの融資制度をいろいろと提供しています。日本政策金融公庫の事業者ローンですが、低金利などで貸し付けてくれるので経営者にとっては心強く感じるでしょう。

 

しかし融資された資金について、その用途を限定しているものも多く見られます。ですからどのような融資制度があるのか、自分の用途にマッチするものがないかをチェックしましょう。

 

たとえば日本政策金融公庫では、IT資金と呼ばれる制度があります。情報化投資を行うための資金を融資する制度になります。

 

コンピュータやその周辺・端末装置、非制御設備、LANケーブルや電源設備の関連設備、タクシー事業を営んでいる事業者はタクシー無線のデジタル化に必要な資金などの用途に限定されます。

 

その他には、海外展開・事業再編資金は海外に進出するにあたっての資金の融資をしてくれる制度もあります。海外に事業展開するとか、海外の取引先とビジネスをするにあたっての必要な資金を融資する制度になります。

 

このように日本政策金融公庫では、融資した資金の用途をある特定のジャンルに限定する目的型事業者ローンを他にも提供しています。

 

すでに融資された金額を特定の用途に使用することを計画しているのであれば、それに合致する目的型事業者ローンはないかチェックしましょう。

 

事業者ローンの中には、このように資金の使い道をある用途に限定するローンもあります。

 

中には自分が使おうと思っていた用途では使用できないローンもありますので、事業者ローンを選ぶ場合には、自分の用途に対して融資してくれるかどうかをチェックしておきましょう。

 

しかし現在提供している事業者ローンを見てみると、事業のために使用する資金であれば、柔軟に対応しているところが多いです。

 

売上金を回収されるまでのつなぎ資金とか、従業員に支払う給与の資金、下請け企業がある場合報酬を支払うにあたっての資金、銀行の融資が実行されるまでのお金といった感じで幅広く利用できる商品が多いです。

 

いくら経営が順調でも、資金繰りが上手くいかないと会社はつぶれてしまいます。黒字倒産というケースも決して珍しいことではありません。

 

ですから資金繰りのことは常に考えて、もし資金が急に必要になった場合、どこの事業者ローンを利用すればいいか、常日頃から想定しておくと良いでしょう。そうすればいざというときでも、あわてる必要はありません。

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