低金利で借りるには?

中小企業経営者の中には、事業資金の借入を検討している人も多いでしょう。

 

特に資金を今すぐ必要にしているのであれば、保証人や担保などの必要のない事業者ローンによる借り入れを検討すると良いでしょう。

 

融資実行までの時間が銀行融資と比較して短めだからです。事業者ローンを借り入れるにあたって、後々の返済に負担となることも考えて、できるだけ低金利のものを選びたいと思う事業者も多いはずです。

 

そのため、店頭表示されている金利を比較することが大事です。

 

しかし事業者ローンを提供しているところの中には、一定の条件をクリアできている事業者を対象にして、店頭金利よりも低い優遇金利の適用できる金融機関なども見受けられます。

 

取引履歴のある企業に対する金利優遇

金利優遇の受けられる事業者ローンの条件として多いのは、過去に取引履歴のあるケースです。金融機関・ノンバンクいずれもそこで利用歴を持っているところであれば、金利の割引が適用される可能性もあります。

 

事業者ローンの利用経験がある場合に限定するケースもあれば、事業者がカードローンや住宅ローンなどその金融機関の他の商品を使っている場合でも優遇金利が適用されるケースもあります。

 

さらには、銀行の発行しているクレジットカードの会員であるとか、直近でカードを使った取引履歴を持っている人でも優遇金利を受けられるケースもあります。

 

基本無担保・保証人なしで融資する事業者ローンの場合、事業者や会社の信用力を担保にして貸し出すという形をとっています。

 

全くの新規顧客であれば、信用力は未知数ですが、過去に取引のあるお客さんであれば、返済実績を見てより正確に信用力を判定できます。

 

つまり債権回収不可能になるリスクも低いので、金利を低く設定しても大丈夫と判断するわけです。

 

決算書を提出して優遇金利

一部事業者ローンの中には、決算書を所定の条件で申し込み時に提出した事業者には、店頭金利よりも低い利率で融資を受けられるケースもあります。

 

具体的には、税理士や公認会計士のような専門家が関与して制作された決算書であると証明できるものです。会計の専門家が関与している書類であれば、信用度もより高くなります。

 

その分金利を優遇してくれるわけです。

 

ではどのような決算書を提出すればいいかですが、会計参与制度に基づく決算書の作成があります。

 

平成18年5月から新会社法が施行されました。その法律の中で新しく導入された制度が、会計参与制度になります。株主総会で選任された会計参与が取締役や執行役と一緒になって決算書を作成するルールです。

 

この会計参与になれるのは一定の条件があって、税理士や公認会計士などの会計に関する資格を持っている人に限定されます。

 

結果的に会計の専門家が決算書の作成に携わる形になるので、決算書の信用度が通常と比較してぐっと高まります。

 

もう一つは書面添付制度を実践した決算書を提出した場合、優遇金利の適用される可能性があります。この書類添付制度ですが、税理士法に基づき定められているルールです。

 

税務署に確定申告書を毎年提出することになるのですが、この申告書を作成するにあたって税理士が計算をしている、もしくは整理や相談などを行ったことや書類の内容について審査したことを書面に記載することです。

 

確定申告書にこのような内容の書面が添付されていると税理士という専門家の関わっている書類であることが証明でき、より信頼性の高い書類と金融機関は評価してくれます。

 

ちなみに書面が添付されている確定申告書を提出すれば、税理士は税務調査の事前通知や更生を行う前に意見を述べることができます。

 

期間限定の金利優遇キャンペーン

先ほど紹介した金利優遇ですが、条件を満たしていればいつでも金利優遇の適用される商品が多いです。

 

しかし一部金融機関では、期間限定でその時期に申し込みをすれば優遇金利の適用されるキャンペーンを実施しているところもあります。

 

事業者ローンに限ったことではなく、住宅ローンや自動車ローンのような個人向けの商品でもしばしば新規顧客を獲得するために、優遇金利キャンペーンを実施することもしばしば見られます。

 

金利優遇キャンペーンを見てみると、商工会議所が地元の金融機関と連携してこのような企画を出すことがあります。

 

中小企業の活性化を図ることが地域経済の底上げになるので、商工会議所と地銀がタッグを組んで金利優遇キャンペーンを実施していることがあります。

 

このようなキャンペーンを実施しているのであれば、より有利な条件で借り入れができるのでインターネットなどで最新情報をチェックしてみると良いでしょう。

 

ヤミ金の勧誘もあるので注意しよう

優遇金利で事業者ローンの融資を行っているところは、上で紹介したように一定の条件を満たしているとか、期間限定のキャンペーンとして実施しているケースが多いです。

 

いずれにせよ、自分から申し込みをして優遇金利に基づく融資を実行しています。しかし過去に合った事例として、会社に「ビジネスローン金利優遇キャンペーン」として、ファックスなどで特定の事業所に送信するケースがありました。

 

このような事例ですが、一般的にヤミ金が行う手法なので安易に飛びつかないようにしましょう。

 

「1000万円を優遇金利年率1%で融資枠が決定しました」のようなファックスが来るケースもあるようです。

 

しかしそもそもこちら側から申し込みもしていないのにどのようにして審査を行って融資決定したのかという話になります。また事業者ローンは銀行融資のように一度に多額の融資を実行することはないです。

 

せいぜい最高でも500万円と設定しているところが多いです。第三者の保証人や担保をつける必要のないローンですから、債権回収できないリスクは銀行融資よりも高いので多額の融資を行わないのが一般的な傾向です。

 

その中で何千万円、しかも年利1%の融資などはあり得ません。どんなに低金利の事業者ローンでも3〜4%程度の年利をつけますし、初回申込の際には低くても10%を切るかどうかの金利設定になっています。

 

冷静に考えればおかしなことだらけの融資ですが、資金繰りが上手くいかずいっぱいいっぱいになっているとついこのような話に飛びついてしまう人もいるので、注意しないといけません。

 

金利優遇で借りるために

最後に紹介したヤミ金のキャンペーンはさておき、けっこう金利優遇キャンペーンを実施しているビジネスローンは多いです。

 

特に会計参与制度を導入することで金利優遇を適用してもらうという方法は、今後の会社経営も視野に入れるとおすすめといえます。

 

事業者ローンだけでなく、普通の銀行融資でも条件が良くなるケースも少なくありません。

 

金利を店頭の利率よりも優遇してくれるとか、本来必要な保証人をつけずでも融資をしてくれるような金融機関も見られます。

 

新制度を導入することで決算書の信用度を高めることは、今後ビジネスを展開するにあたってメリットになる可能性は高いです。

 

また特に資金繰りに困っていない時には金融機関を利用していない経営者も多いでしょう。でもこまめに融資を受けることが、今後資金繰りで困った時に役立つ可能性があります。

 

必要性があまり高くなくても少額の融資を受け、期日までに返済をしておけば実績が付きます。そうすると多額の融資の審査もスムーズに通るでしょうし、優遇金利の恩恵を受けられる可能性も高まります。

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