赤字でも借りれるのか

事業資金を調達するにあたって、事業者ローンとかビジネスローンと呼ばれる商品があります。事業者ローンは会社や事業者の信用力に基づき、融資をするかどうかの判断をします。

 

このように言われると、会社が赤字の状態だと十分な信用力がないと判断され、融資を受けられないのではないかと不安に感じる人もいるでしょう。

 

赤字の企業でも、事業者ローンの借り入れができるかどうかについて検証します。

 

赤字でも事業者ローンを受けられる可能性はある

見出しの通りで、赤字経営の企業でも事業者ローンからの融資の受けられる可能性はあります。赤字経営ということは簡単に言ってしまうと出ていくお金のほうが多い状態で、利益の出ていない状態にあるわけです。

 

利益の出ていないところに融資をしても、返済する当てはないとなります。ですから赤字企業に対する事業者ローンの審査は厳しくなるのは確かです。

 

ただし赤字であれば何でもかんでも審査で落とされるわけではないので、その部分は間違えないようにしましょう。

 

事業者ローンの中で、赤字経営の会社でも融資しているところは赤字か黒字かよりも返済能力があるかどうかを重視する傾向があります。

 

簡単に言ってしまうと、会社が倒産・破たんして全く返済できない状況になる可能性がなければ融資するといったところもあるのです。

 

赤字でも事業者ローンの融資を受けられるケースとは?

赤字といってもすべての企業が経営危機の状況に追い込まれているわけではないです。中には現在では赤字かもしれないけれども、将来的には返済できるだけのポテンシャルを持っている企業もあります。

 

たとえば赤字にはなっているけれども年々その額は減少してきているとか、自社製品・サービスの売り上げが増加傾向にあるので近い将来黒字化するめどが立っているのであれば、赤字でも事業者ローンの融資をするリスクは低いでしょう。

 

また設備投資をしたことで赤字に一時的に陥っている企業でも、事業者ローンの融資は受けられやすいです。

 

設備投資であれば赤字は一時的なもので、設備を本格的に稼働させれば売り上げが増加し、赤字解消される可能性も高いからです。

 

それと、会社もしくは経営者本人に貯金や資産がたくさんあれば、会社の収益で返済できなくてもこちらの財産を切り崩して返済をお願いすることもできるので、融資可能になるでしょう。

 

ちなみに赤字経営で財務状況が厳しい状態にある、今後も改善の兆しは期待できないと判断されれば、事業者ローンの融資を渋られる可能性が高まります。

 

減価償却費の取り扱いがポイント

企業で不動産や機械のような高額な出費をした場合、税務上は減価償却費として計上する必要があります。ですから損益計算書を見ると経費として数年間計上しないといけないのです。

 

しかし購入して代金は既に支払っているので、キャッシュフローで見た場合お金は出て行っていません。もし減価償却費として計上しているために赤字決算となっているのであれば、事業者ローンの融資を受けられる可能性があります。

 

事業者ローンの審査では、経常利益ではなく償却前利益と言って減価償却費を差し引く前の段階でプラスかマイナスかを重視します。

 

つまり経常利益は赤字になっていても、償却前利益が黒字の状態であれば、融資を受けられる可能性があります。

 

ちなみに償却前利益が赤字の状況に陥っていると、事業者ローンの審査はまず通らないと思ったほうがいいです。

 

事業計画書の作成がポイント

赤字経営になっている会社でも、事業者ローンの融資を受けられる可能性はあります。しかし黒字経営しているところと比較すると、審査は厳しくなるので申し込みをする場合には融資が受けられるように工夫する必要があります。

 

事業者ローンの申し込みをするにあたっていろいろと必要書類を提出する必要がありますが、その中の一つに、今後の事業計画書が含まれます。

 

この事業計画書がいかに説得力のあるものに仕上げられるかがポイントになります。簡単に言ってしまうと、「赤字をいかに解消するか、どのような対策を用意しているか」を説明することが大事です。

 

そのためにはできるだけ詳しく説明して、だれが見ても今後の事業計画が理解できるようなわかりやすい作成を心がけましょう。

 

先ほども紹介したように、会社や経営者に資産があれば、そこから返済できるので赤字でも融資を受けられる可能性が高いです。もし会社や自分に何らかの財産があれば、その部分を説明することも大事です。

 

つまり自分には返済能力のあることを相手に伝えることができれば、審査通過の可能性も高まります。

 

消費者金融系の事業者ローンを選ぶべし

事業者ローンを提供している会社を見てみると大きく2系統に分類できます。それは銀行系と消費者金融系です。両者を比較した場合、消費者金融系の事業者ローンの中から借入先を見つけるといいでしょう。

 

一般的な傾向として、銀行系よりも消費者金融系の事業者ローンのほうが審査のハードルの低いところがあります。銀行の事業者ローンの中には、申し込み条件として「債務超過でないこと」と明記されているものもあります。

 

このような事業者ローンには、赤字経営の会社は申し込めません。申し込んでも門前払いになってしまいます。

 

銀行系の事業者ローンは、融資金額も大きめで金利も低めに設定されている商品が多いです。

 

しかしその分審査は厳しめになっているので、注意しましょう。そして借り入れ条件がいい銀行系事業者ローンにまず申し込む事業者は多いです。

 

そして銀行の事業者ローンで融資を受けられなかった事業者が、消費者金融の事業者ローンに申し込む傾向があります。

 

このため、より多くの顧客を確保するために、消費者金融系の事業者ローンは銀行系よりも審査を甘めにしているのです。ただし消費者金融系の事業者ローンは銀行系と比較すると、金利は高めに設定されています。

 

つまり返済期間が長いとか、借入金額が大きくなると利息の支払いが大きくなって返済の負担が重たくなります。いくら必要かを考えて、必要最小限の金額だけを借り入れるようにしましょう。

 

また出来るだけお金ができれば、返済に優先的に資金を回すようにすることも重要です。

 

資金繰りは事業者にとって、常に頭の悩ませどころかもしれません。

 

特に赤字になると、なかなか資金が集まらずにどうにかして融資を受けないといけないとプレッシャーになるでしょう。赤字の場合、やはり融資を受けるにあたって審査では不利な材料になります。

 

それでも赤字経営の会社が事業者ローンで借りられる可能性はうえで紹介したように、決してゼロではありません。いろいろなローンの種類があって、それぞれに審査が行われます。

 

事業者ローンに関しても同様ですが、ローンの種類に関係なく審査の根本は簡単です。「貸したお金を返してくれるかどうか?」にかかっています。

 

赤字経営の場合、利益が出ていないので返済に回すお金をどうやって確保するのかという疑問がぬぐえないので審査が厳しくなります。

 

赤字経営で事業者ローンの融資を受けたいのであれば、どうやってお金を返すのか、返済資金をどこからねん出するのかを相手に説明することが大事です。

 

事業者ローンのホームページやパンフレットを見てみると、「赤字の会社でも融資いたします」と明記しているところもあります。

 

赤字だと融資が受けられないとあきらめている経営者もいるかもしれませんがあきらめることなく、申込みしてみましょう。

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